大手パソコン関連機器メーカーの台湾ギガバイトグループによるマザーボードとグラフィックスカード事業の分社化で設立した日本ギガバイトユナイテッド(呂正民支店長)は、製品の品質や顧客サービスの向上に力を注いでいる。需要のすそ野が広がっている組み立て用PCパーツ市場を一段と活性化できるかどうかに注目が集まる。

 台湾ギガバイトグループは、マザーボードやグラフィックスカードに関する開発、販売、マーケティング、サポートなどの体制強化を狙いに分社化。国内では、支店として日本ギガバイトユナイテッドを今年5月下旬に設立。7月1日から営業を開始している。同社は、マザーボードやグラフィックスカードの販売、マーケティング、サポート事業を担当する。支店長には、アジア地域全体のセールスも兼務する呂正民氏が就任した。呂支店長は、「ユーザーニーズの多様化で、パーツ業界は再編が進んでいる。主力のマザーボードと映像関連(グラフィックスカード)の拡販に向けた取り組みが必要と判断した」と分社化の理由を語る。日本市場では、「製品を絞ったことで、高機能を重視した日本のニーズにも対応する」としている。スタッフは5人と、日本ギガ・バイトの時よりも大幅に減ったものの「日本ギガ・バイト時代は、ほかの製品も扱っていたため、スタッフがマザーボードやグラフィックスカードに特化した販売が行えなかった。そういった点では、人員が減ったわけではない」としている。今年度(2007年12月期)の業績は、「売上高と利益ともに前年度よりも確実に増える」ことを見込む。販売代理店とのパートナーシップについては、「これまで以上に深めていく」という。