内部統制関連の需要見込む

　データ圧縮のソリューションを販売する、ピーケーウェア・ジャパン（本富顕弘社長）は、暗号化と認証機能を加えた、セキュリティ性能の高い圧縮製品の販売を強化する。パートナーを増やすほか、セキュリティベンダーへのOEM販売も狙う。また、サービスプロバイダとアライアンスを組んで月額料金制でのサービス展開も視野に入れている。

　米PKWAREのワールドワイドの顧客1万2000社のうち、日本の顧客は現在300社で割合として金融業や製造業が多い。

　日本法人のピーケーウェア・ジャパンは昨年秋に設立後、今年1月から新製品「SecureZIP（セキュアジップ）」の本格的な販売を始め、今年度（2008年3月期）には4億円の売り上げを狙う。中長期的に「ワールドワイド全体の売り上げのうち、10％を目指していく考え」（本富社長）。

　同社では現在のパートナー6社をさらに増やし、各パートナーが得意な分野での拡販を進めていく。その一方で、セキュリティベンダーを技術パートナーとして協業をすすめ、各セキュリティベンダーへOEM供給する。また、サービスプロバイダとアライアンスを組み、月額料金制のサービスを展開していくことも狙っている。

　データを圧縮し、アーカイブしたうえで、暗号化と認証機能を付加した「セキュアジップ」は、OSやデバイスに依存しないクロスプラットフォームの圧縮規格、ZIP（ジップ）で圧縮したデータをアーカイブした「ZIPコンテナ」に暗号化と認証機能を付加することでデータを容易に移動することが可能な製品だ。

　同社では移動する際や外部メディアに保存するなどの場所や利用目的に関係なく同一のセキュリティポリシーに適応する「データセントリック・セキュリティ」を実現した。

　経済産業省のガイドラインでは、置き忘れなどのデータ漏えい事案が起きた場合でも、高度な暗号化と秘匿化が証明されれば、事実関係公表が免除されることから、内部統制関連での需要も見込んでいる。