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NECとアルタス情報システム NEC、業種特化のソフト会社と初協業 建機レンタル業に運用管理を拡販

2007/11/05 22:25

週刊BCN 2007年11月05日vol.1210掲載

 NEC(矢野薫社長)は、建機レンタル販売管理システムを提供するソフトウェア会社、アルタス情報システム(大阪、丸林浩社長)と協業を開始した。アルタスは同販売管理システム「レンタル百貨Ver.3」にNECの運用管理システム「WebSAMオフィス」を組み込む。同社の販社であるビジネスラボラトリー(大阪、森井昭光社長)が中小の建機レンタルに売り込む。NECのミドルウェアが業種特化のパッケージと連携するのは、これが初めて。この先3年間で100システムの導入を目指す。

 「レンタル百貨」は昨年11月、機材の予約状況確認や足切単価以下で出庫すると「警告メッセージ」を表示するなど機能を強化し、「Ver.3」にバージョンアップした。アルタス情報システムが受託ソフト開発で得たノウハウを基にパッケージ化して「横展開」する製品で、建機レンタル会社など約100社に導入されている。

 建機レンタルの事務所は、建設機器を保管する場所と直結している。「事務所にサーバーを置くことが多いので、建設機械の泥や埃で故障しがちで、しかも専任のIT管理者がいない」(射手矢義幸・システム部第四課課長)という事情がある。こうしたネックを解消するため、「WebSAMオフィス」を「レンタル百貨Ver.3」に組み込むことで、故障の自動通報や障害の早期検出などを可能にし、大きなトラブルを防止できるのが特色だ。

 「WebSAMオフィス」は、市販の運用管理システムに比べ安価で、初期導入が10万円からスモールスタートできる中小企業向けのソフト。管理サーバーを設置する必要がなく、1台から監視可能だ。特徴的なのは、障害が発生した際に「何を行うべきか」をIT担当者でなくても簡単に対応できる「ナレッジ機能」が付いていること。さらに、近隣にサポート拠点がない区域へのユーザー企業に対しては、「WebSAMオフィス」を活用してリモートで対処できる。アルタスの丸林延行・営業部課長は「建機レンタル業界特有の障害もナレッジに付加していく」という。

 国内の建機レンタル会社は、日立製作所や小松製作所などメーカー系を除けば、1000社程度が存在する。業界内には、1990年代に導入したメインフレームが残っており、「システム更新やマイグレーションに際して、システムなどをリニューアルする可能性が高い」(NECの菅和則・第一システムソフトウェア事業部主任)と、システム再構築のニーズが高まり、「レンタル百貨Ver.3」の需要も増えると予想している。
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