合併商戦の反動で赤字へ

　アイネス（林代治社長）は2007年度（08年3月期）中間決算で、連結営業利益が6億円余りのマイナスになった。市町村の合併商戦が終息したことで、主力の自治体向け基幹業務パッケージソフトの販売が振るわなかった。中間期の連結売上高は前年同期比7.2％減の178億円だった。このうち自治体をメインとする公共向けの構成比率は約23％と大きく、ここの落ち込みが業績全体の足を引っ張った。

　期初は3億円の営業利益を計画していたが、自治体向け業務パッケージの販売が計画値を5億円余り未達。関西の自治体で3億円強の不採算案件が発生するなど公共分野が不調だった。銀行・証券など金融分野は前年同期比約6％増の65億円、一般産業分野は約4％増の72億円とおおむね好調に推移。自治体関連の落ち込みが浮き彫りになった。

　ただし、下期だけでみれば、自治体向けビジネスでのパッケージ販売の増加や不採算案件の抑止などの「プラス要因が見込める」（林社長）と、回復フェーズに入るとの手応えを得ている。自治体関連ビジネスだけで上期に対して22億円ほど営業利益が改善すると予測する。

　通期の連結売上高は前年度比4.6％減の410億円、営業利益は同16.0％増の14億円の見通し。昨年度、グループ会社のDACSを売却した影響を除くと売上高は前年度比5％増で、実質的な増収になるという。純利益は自治体向けソフト資産の評価減約23億円の特別損失を上期に計上したことなどからマイナス35億円を見込む。今回の評価減によってソフト資産の償却費負担の軽減が図れるため、今後の受注拡大に弾みがつくものと期待されている。