パソコンメーカー、周辺機器メーカー、ソフトメーカー、販売店、放送局など48社が参加して、「ウィンドウズデジタルライフスタイルコンソーシアム(WDLC)」が、11月9日に設立された。

 WDLCは、パソコンをはじめとするデジタル機器と、情報やコンテンツサービスを相互に連携したデジタルライフスタイルのシナリオ(利用形態)の開発および提案を共同で行うほか、中高齢者や若年層などICT利用者層の拡大、共同マーケティング、共同プロモーションを行う。

 2007年中にコンソーシアムとしての具体的な活動内容を公表するとともに、「シナリオ開発」および「共同マーケティング」の二つの柱を軸にした複数の分科会を設置。08年春にはその活動成果に基づいた取り組みを開始する。

 また、生活スタイルやトレンドの調査、分析、今後の動向予測に基づいた提言なども行う計画だが、標準化作業や技術開発といった作業は行わない。

 会長には、マイクロソフトの眞柄泰利執行役専務が就任。NECパーソナルプロダクツ、ソニー、東芝、富士通、マイクロソフトの5社が理事会社で、この5社に、MCJおよびオンキヨーの2社を加えた7社が運営委員会にそれぞれ選出された。

 眞柄会長は、「コンソーシアムにはパソコン業界以外の企業が参加している点が重要だ。業界の枠を越えた連携による革新的なデジタルライフスタイルの創造と、利用者への提案を目指す」との方針を示している。

 国内パソコン市場はWindows Vista発売以降も低迷が続いている。その背景には、Vistaの魅力を訴えた利用提案がないとの指摘がある。コンソーシアムは、パソコン業界に突きつけられた課題を、具体的な利用提案を通じて打開できるかどうかが試される。