NEC(矢野薫社長)はこのほど、自社製ミドルウェアである次世代情報管理ソフトウェア「InfoFrame(インフォフレーム)」のパートナー支援プログラム「InfoFrame WORKS」を発足した。2008年4月にマイクロソフトの次世代プラットフォームがリリースされることなどで、システム入れ替え時の「情報統合」に関する需要が増えることを見越し、パートナーと連携して情報管理の事業領域を拡大する。

 同プログラムの参加企業は現在11社。この先2年間で30社まで開拓し、今後3年間で250億円の売り上げを目指す。

 「InfoFrame」は、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効率的に管理するミドルウェア群。具体的には、異なるシステムに散在する情報をつなぐフレーム技術として、データ構造の差異を吸収し散在する情報を高速統合する「データバス」や業務プロセスで発生するコンテンツを統合する「コンテンツバス」を採用している。

 例えば、「内部統制を強化するために社内システムを統合しようとする場合、マスターデータが分散している可能性がある。異なるデータベース間でこれらを統合する際に『InfoFrame』は効果的だ」(池田秀一・ソフトウェアビジネスグループブランドマーケティング・マネージャー)と、競合他社のデータ連携ツールに比べ、汎用性が高いことを強調する。

 「InfoFrame WORKS」は、パートナーが同ソフトを最大限に利用できるようにすることを目的として発足した。同ソフトや関連製品の最新情報提供や技術支援、パートナーの関連製品紹介、共同マーケティング、販売促進時のサポートや同行セールスなどを行う。

 池田マネージャーは、「マイクロソフトの新しいサーバーOSやデータベースなどが、08年4月までに相次ぎリリースされる。これを機に、システムやデータの統合などの移行時期に突入する」と、「InfoFrame」を利用する機会が増え、需要が高まると予測している。

 発足時に同プログラムに参加したパートナーは、EMCジャパン、イーズ・コミュニケーションズ、インターウォーブン・ジャパン、インフォース、SRA OSS日本支社、システムズ、日本オラクル、平和情報センター、マイクロソフト、マクニカ、メトロの11社。今後は、基幹連携や異なるシステムの連携作業を手掛け、特定業種・業態に強みをもつSIerやISVなどを開拓していく方針だ。