マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は、2008年春に提供予定の新サーバーOS日本語版に搭載するNAP（Network Access Protection＝ネットワークアクセス保護機能）を利用したクライアント検疫ソリューションを企業へ円滑に導入することを目的とした「NAPパートナープログラム」を開始した。同プログラムには当初、ネットワークベンダーなど16社が参加。東京にあるマイクロソフトの調布技術センターを利用し、共同で機器やアプリケーションの動作検証を実施し、ユーザー企業へ提供する。パートナーは、この先も開拓する計画だ。

　NAPは、新サーバーOS「Microsoft Windows Server 2008」日本語版に搭載。

　社外から持ち込んだノートパソコンのウイルス感染や更新プログラムの適用状況などの安全性を確認し、社内ネットワークに接続する機能である。同プログラムは、NAPに対応したソリューションを提供するパートナーと協力して、ユーザー企業内で想定されるシステム環境を各社の同機能対応ネットワーク機器やアプリケーションなどで揃え、相互接続性を東京の調布技術センターに設置された「イノベーションセンター」で検証する。

　調布技術センターで検証済みの製品情報は、同プログラム専用のWebサイトで公開するほか、NAPを日本市場へ浸透させる啓発活動も行う。マイクロソフトの五十嵐光喜・業務執行役員は「従来のセキュリティは、社外からのアクセス対策に重きを置いてきた。15年前にパソコンを入れ替えLAN環境にした際には、1本1本のケーブルにIPアドレスを付与してきた。しかし、現在の社内システム環境は、ノートパソコンが主流でイーサネット上でネットワークをいつでも利用できる」状況で、システム環境の変化により社内のセキュリティ対策が重要になり、検疫ネットワークの必要性が高まっていると指摘する。

　同プログラムに参加するアラクサラネットワークスの和田宏行社長は「ネットワーク上のセキュリティ管理だけでは不十分。クライアント／サーバー環境との連携した検疫の仕組みが必要」と、NAPと連携したアプライアンス製品を製品化した。また、京セラコミュニケーションシステムの松木憲一取締役は「ネットワーク上のアクセスコントロールは、非常に重要になっている」と、自社の統合型検疫アプライアンス「Lockdown Enforcer」とNAPを連携させたソリューションの提供を本格的に開始する計画するなど、ネットワーク機器メーカーやNIerは、新サーバーOSのリリースに伴う需要増を期待している。