2008年度税制改正で経済産業省は、08年3月31日で終了予定の「情報基盤強化税制」を、2年間延長し内容を拡充するプランを打ち出した。

 同プランは、対象製品を一定額以上購入すれば税制上の優遇措置を受けられるもの。対象範囲は、(1)OSおよび同時に設置されるサーバー(2)データベース管理ソフトとこれと同時に導入するアプリケーションソフト(3)ファイアウォールの3分野。すべて「ISO/IEC 15408」に基づいて評価・認証された製品に限られる。資本金1億円以下であれば年間投資額(取得価額)300万円以上、資本金1億円以上10億円以下であれば同3000万円以上であることが条件になる。優遇措置は、投資金額に対する税額控除(7%)または特別償却(35%)のいずれかを選べるという内容だ。

 延長プランでは、この内容を基本的に踏襲するが、中小企業が優遇措置を受けやすいように一部分で内容を拡充する。資本金1億円以下の企業では、取得価額を300万円以上から70万円以上に引き下げた。また、対象製品も拡充。部門・企業間で分断されている情報システムを連携させるソフトも対象に加えた。そのほか、SaaS・ASP事業者が適用対象になることも盛り込まれている。

 経済産業省では、00年から04年までのIT投資額の伸び率は全体が7.8%増に対し、資本金1億円以下の中小企業は0.7%増で、中小企業のIT投資が低調とみている。延長プランで中小企業のIT投資意欲を喚起させる狙いだ。

 同省では、2年延長によるIT投資促進効果を約2400億円、IT投資効果を含めたGDP(国内総生産)押し上げ効果を約3100億円と推計している。