応研(原田明治社長)は、新製品の投入で来年度(2009年3月期)に向けて業績拡大を図る。成長路線を敷くとともに、SaaSサービスへの着手も模索する方針だ。

 今年度の業績は、「良くても昨年度比で横ばい」(原田社長)を見込んでいる。内部統制関連の需要が思ったより伸びなかったことが要因だ。しかし、今年3月に業務ソフトの「大臣」シリーズで新バージョンを市場投入するほか、今年秋をめどにマイクロソフトの「.NET」に対応した製品を出すことから「来年度は期待できる」と自信をみせる。

 また、パッケージ販売に加えて月額課金型の「SaaSなどウェブサービスでの提供も模索している」という。実際に提供するかどうかは今後の検討課題であるが、「他社が本格化を計画していることを踏まえて、考えなければならないテーマ」としており、ASPサービスなどの発展を目的として設立された「ASPIC Japan」と、総務省が進める「ASP・SaaS普及促進協議会」にも関与しているという。

 建設業界では、電子申告に向けてウェブサービスを採用している動きがあり、同社が建設業界に多くのユーザー企業を獲得していることから話が進んだようだ。