マイクロソフトは、4月1日付で新たに、日本でコンシューマ&オンラインインターナショナルパートナープログラム部門を設置。執行役専務の眞柄泰利氏が同担当となる役員人事を発表した。

 同部門は、3月31日まで日本法人社長を務めていたダレン・ヒューストン氏が、米本社で新たに就任したコンシューマオンラインインターナショナル(COI)グループと連動する組織。日本法人では、堺和夫執行役常務が率いるデジタルエンターテイメントパートナー統括本部や、笹本裕執行役常務が率いるMSNのオンラインサービス事業部も、COIの傘下で活動することになる。

 コンシューマオンラインインターナショナル部門は、グローバルでのコンシューマ分野におけるオンライン事業を推進する組織として新設されたものであり、デジタルコンテンツなどを活用した新たなサービスの創出が主要な業務となるようだ。

 ダレン・ヒューストン氏は、「この事業の中核的役割を果たすのは、米国ではなく、日本の企業になると考えている。日本のコンシューマPCベンダーや周辺機器ベンダー、コンテンツプロバイダが、このビジネスに関与することで、ビジネスチャンスが広がる。日本からのイノベーションを世界に広げることで、マイクロソフトの事業の成長と、世の中のデジタルライフスタイルを促進できると考えている」として、日本のパートナーとの連携を強化する姿勢をみせており、今後、本社COI部門と、日本の新組織との連動も重視されることになる。

 ヒューストン氏自身も、今後3か月に一度のペースで日本に来日し、同事業の拡大に取り組む考えだ。