ネットワークインフラ提供会社のディアイティ（DIT、下村正洋社長）は、米ワイルドパケット社のネットワーク統合管理システムを自社パートナー経由で7月から販売する。最近では、Webベースの業務アプリケーションが増え、企業のネットワーク環境が過密になっている。ネットワークの安定稼働に必要な常時監視や異常を発見することなどでダウンタイムを防ぐ製品として日本市場へ売り込む。DITは同製品を2年間で100－200社への導入を目指す。

　DITが販売する米ワイルドパケット社の統合管理システム「WatchPointシステム」は、ネットワークトラフィックを監視するシスコシステムズの技術「NetFlow」やスイッチ、ルータのトラフィックを分析する技術「sFlow」に蓄積される統計情報のほか、従来のネットワーク管理システムで実現不可能だったパケットレベルまでの情報の統計を見ることができる。

　このほかにも、イーサネットや無線（IEEE802.11）の物理層、VoIP、ビデオなどアプリケーション層のさまざまな解析情報を利用することで、ネットワークの異常な振る舞いやパフォーマンス低下を瞬時に検知し、トラブルの早期対応ができる。主に企業や教育機関のIT管理者やCIO（最高情報責任者）、コンプライアンス（法令遵守）担当、企業にネットワーク提供する開発者やアウトソーシングで請け負う管理者などの業務改善につながるという。

　同システムの競合としては、米国のIBMやソーラーウィンズなどの製品がある。ワイルドパケット社によれば、競合他社のネットワーク統合管理システムは「NetFlow」に対応しているが、その他のネットワーク環境にあるデータを収集できない製品が多いため差別化ができるとしている。

　DITでは、オンライン銀行など金融業や複数のネットワーク機器と連携するネットワークシステムが必要な製造業、複数キャンパスをもつ大学、データセンターなどへパートナー経由で販売するほか、新規パートナーも募る。「WatchPointシステム」の世界売上高のうち、日本市場で20－25％を稼ぎ出している。