岐阜県(古田肇県知事)と東芝ソリューション(梶川茂司社長)は12月17日、県の総合財務会計システムについて、「コンピュータプログラム著作物利使用許諾に関する覚書」を締結したと発表した。

 今回の覚書締結により、岐阜県は、東芝ソリューションが県の総合財務会計システムに関するプログラム著作物を利用して他団体のためのシステム開発を行うことを認め、その対価を得ることについて合意した。東芝ソリューションは今後、県のプログラム著作物を利用したシステムの開発・納品を実際に行った場合、その利用料を県に支払う。また、岐阜県では、他都道府県からの総合財務会計システムに関する照会などに対して積極的に情報を開示、提供していく。

 岐阜県の総合財務会計システムは、各職員が財務諸表について理解、意識していなくても通常の事務処理を行っていれば自動的に財務諸表を作成できる機能を搭載。予算要求から決算までを一連の事務として処理できる。