東芝(西田厚聰社長)は4月30日、富士通のハードディスクドライブ(HDD)事業譲受に伴い、同日付けで富士通と最終契約書を締結したと発表した。今年2月17日に基本合意を受けてのもので、09年7月1日の完了を目指す。

 東芝は、富士通のHDD事業を新たに設立する「東芝ストレージデバイス(TSDC)」に承継。富士通のHDD製造拠点である富士通コンピューター・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンと富士通タイランドは、それぞれ社名を「東芝ストレージデバイス・フィリピン社」と「東芝ストレージデバイス・タイ社」に変更する。山形富士通のHDD事業部門を承継した「東芝ストレージデバイス山形」とともに、TSDCの100%子会社にする。

 事業統合後の販売は、旧富士通製品を含め全て東芝が担当する。TSDCはHDDの設計・開発、品質保証、製造技術、技術支援業務を担う。富士通の海外市場でのHDD販売拠点は、一部地域を除いて東芝が持つ各海外販売拠点に承継する。

 東芝は09年7月1日を目標に新会社株式のうち80.1%を富士通から取得し、富士通は10年12月末までに保有する19.9%のTSDC株式を東芝に売却。東芝はTSDCを100%子会社にする計画。譲渡価格は総額約300億円。富士通グループから東芝グループへの移転を予定する従業員数は国内で約800人、海外で7000人ほどという。