メールソリューションベンダーなどと協業で

 ITソリューションを提供するピコテクノロジーズ(玉木正巳代表取締役)は、台湾のメールソリューションベンダーであるソフトネクスト・テクノロジーの日本法人ソフネックス(倉品一誉社長)、国産ストレージベンダーのバイオス(武智仁代表取締役)と協業し、中堅・中小企業向けのメールアーカイブ製品「MAEストーバー シリーズ」を販売開始した。同製品はバイオスのRAID6ストレージ「Excella(エクセラ)」にソフネックスのメールアーカイブソフトウェア「Mail Archiving Expert」を組み込んだもの。初年度150台の販売を見込んでいる。ピコテクノロジーが独占販売し、「1000万円以上の高額アーカイブシステムを取り扱うSIerにラインアップの一つとして加えてもらいたいと考えている」(玉木代表取締役)としている。

玉木正巳代表取締役(右)と倉品一誉社長

 米国ではSOX法など、さまざまな法令・規制により、文書の長期保存や迅速な情報開示が義務づけられている。日本でもJ-SOX法、新会社法など法令・規制により、メール・アーカイブによる証拠保全の重要性が高まっている。しかし、IT投資意欲が減退している状況下、玉木代表取締役は「メール・アーカイブは優先度が低い。市場価格がストレージ4TBで1000万円と高額で、需要が喚起できていない」と指摘する。

 アーカイブシステムをすでに導入していても、「メールの保管容量を計算しておかないとストレージ容量が足りなくなり、増強が必要となる。そうすると新たな投資を強いられる可能性もある」(同)と警鐘を鳴らす。

 そこで、ピコテクノロジーズは企業に合わせた運用ができ、また、1社員1日あたりのメール流量から、希望保管期間のストレージ容量を算出。確実に保管ができる構成にしたシステムを安価で提供しようと、今回ストレージ一体型のアプライアンスを発売した。

 ソフネックスの「Mail Archiving Expert」は全社、部門といったような階層型のアーカイブポリシーを適用することが可能なほか、「ストレージ1台目に直近1年目のメールを、2台目にそれ以前のメールを移行するといったメールライフサイクル管理も実現できる」(倉品社長)のが特徴。

 また、バイオスは全国に65拠点のサポート拠点をもち、映像デザイン分野、放送事業者など、ストレージに負荷がかかる業種、業界などで強みを発揮している。(鍋島蓉子)