ヤマト運輸（木川眞社長）は、サービス品質と業務効率向上を目的に、バックオフィス業務の一部を日本IBM（橋本孝之社長）に委託、10月19日に運用を始めたと発表した。

　全国69か所にある事務管理センターで行っている出納管理や未収管理など一部の業務を、日本IBMへ外部委した。日本IBMは、中国・大連市にある「IBMグローバル・デリバリー・センター（大連センター）」を活用。処理・検証・承認などのプロセスを標準化するワークフロー・システムを構築して業務を代行する。

　「大連センター」は、当初100人規模で対象範囲の拡大や処理量の増大に応じて人員を増加させる計画。