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日本IBM、貸金業法の法改正に対応したシステムを日本信用情報機構に導入

2009/09/02 21:39

 日本IBM(橋本孝之社長)は、日本信用情報機構(嶋田一弘社長)に「STARS II システム」を納入、6月1日に稼働したと発表した。日本信用情報機構は、信用情報として取り扱うべき項目の拡充などが定められた改正「貸金業法」に対応するため、システムの導入を決定した。

 「STARS II システム」の構築には、日本IBMのメインフレーム「IBM System z10 TM」を採用。プロセッサは、標準で2個のスペアとデータの改ざん防止用の暗号化専用プロセッサを搭載している。「STARS II システム」は、日本信用情報機構のデータセンターに設置した「IBM System z10」2台をシスプレックス接続しているほか、会員企業との接続経路やゲートウェイ・サーバー、ネットワークなどを二重化している。

 また、災害などで障害が発生しても最新の信用情報データを確保し、リアルタイムでリモートサイトへ最新データをコピーする災害対策ソリューション「GDPS」を備えている。大阪南港のデータセンターをバックアップ・センターとしている。

 4月には、ブレードサーバー「IBM Blade Center HS21」上に、分散していたサーバーを仮想化して統合。消費者への信用情報の開示や登録情報の管理などのOA環境を統合したシステムが稼働している。
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外部リンク

日本IBM=http://www.ibm.com/jp/ja/

日本信用情報機構=http://www.jicc.co.jp/

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