日本郵船（NYK、工藤泰三社長）は、コスト削減とセキュリティ向上のため、営業支援や会計業務などの基幹システムを含む全システムを、自社データセンターから日本IBM（橋本孝之社長）保有のデータセンターへ移転、今年8月に運用を始めたと発表した。

　NYK子会社のNYK Business Systems（NBS）と日本IBMとの戦略的アウトソーシング契約に基づくもので、契約期間は09年1月から14年3月までの5年3か月。NYKは、中期経営計画でコスト削減を掲げ、ITコストの低減も重点施策に位置付けていた。そんななか、NYKが持つデータセンターの老朽化に伴う非効率性の改善やセキュリティ向上などを狙いに、日本IBMの幕張データセンターにシステムを移設するに至った。

　日本IBMは、保守やヘルプデスク、障害管理などのシステム運用管理を機能ごとに集約。専門スキルを最大限に活用する「IBMグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で運用・管理する。幕張データセンターは、電気系統や設備の冗長化・二重化で信頼性向上や免震構造による堅牢な災害対策、高度なセキュリティ対策、環境問題にも対応しているという。

　NYKでは、今回の戦略的アウトソーシング契約に基づいたシステム構築の結果、年間ITコストの5％から7％削減することを見込んでいる。