インターネットイニシアティブ（IIJ、鈴木幸一社長）と東芝（佐々木則夫社長）、日本軽金属グループのエヌ・エル・エム・エカル（田村和徳代表取締役）、能美防災（橋爪毅社長）、河村電器産業（河村幸俊社長）は共同で、クラウド向けの環境配慮型データセンター（DC）構築の実証実験を2010年2月から行う。期間は1年。

　実験では、冷却システムに外気を直接利用する方式のモジュール型エコ・データセンターを構築。「ファシリティコストの削減」「建設期間の短縮」「サーバーの高密度実装による効率化」「電力利用効率の最大化」を検証する。

　ファシリティコストの削減では外気冷却を利用することで空調設備コスト、コンテナユニット採用し、建屋コストを削減する。こうした手法の導入で従来のDCに比べ40％のファシリティコストダウンを図る。

　建設期間の短縮では、ファシリティをモジュール化することで建設の短期間での構築を目指す。サーバー効率化については1ラック当り10KVAの電力を利用可能にする冷却能力を導入し、従来のDCよりも実装密度を約3倍に向上させる取り組みを行う。

　電力利用効率の最大化では外気の活用で空調設備の省電力化を図り、電気代のコストダウンを図る。

　IIJでは、実証実験と並行し商用化の検討を進める。2010年4月には商用システムの構築を開始し、2011年3月には4000台のサーバー規模のDCとして稼動を計画。新型DCでファシリティコストの削減と従来比でCO2の年間排出量を約4000トンの削減を見込む。外部のSIerやDC事業者などの設備利用も視野に入れている。