四国電力グループの情報通信事業中核会社であるSTNet(香川県高松市、古賀良隆社長)は、12月15日、日本オラクル(遠藤隆雄社長兼CEO)と協業し、基幹業務アプリケーション「Oracle E-Business Suite(EBS) R12」を基盤にした企業の「工事進行基準」対応を支援するソリューションの提供を開始した。

 今回の製品連携は、EBS12の会計アプリケーション「Oracle Finacials」とプロジェクト管理アプリケーション「Oracle Projects」に、STNetが新たに提供を開始する建設エンジニアリング業界向け短期導入テンプレート「STNS-PA建設・エンジニアリング」を組み合わせた。「工事進行基準」に対応した会計システムを、低リスク・短期間で導入できるようにしたのが特徴だ。

 「工事進行基準」への対応は、国際会計基準(IFRS)へのコンバージェンスの一環として、2009年4月1日以降に開始する事業年度から適用が義務付けられている。両社はこの需要に対応し、共同でソリューションを構築した。

 STNetは、四国電力グループ会社として1984年7月に設立。グループ内のIT分野を担うほか、四国一帯の光ファイバ網の敷設や通信ネットワークによる「通信サービス」と、ERP(統合基幹業務システム)導入のコンサルティングやシステム開発など「情報システムサービス」を手がけている。従業員は524人(09年3月現在)。