マイクロソフト（樋口泰行社長）の大井川和彦・執行役常務パブリックセクター担当は、自治体および医療・教育機関向けビジネスの傾向と、社会貢献活動として実施する地方自治体の支援計画を明らかにした。医療および教育機関向け事業は好調で、前年に比べて約15％の伸びを示している状況を述べ、自治体向け事業では2009年1月に開始した「地域活性化協働プログラム」で今年度中に新たに3県と提携する計画を示した。

大井川和彦執行役常務 パブリックセクター担当は医療・教育機関向けビジネスが好調と話す

　マイクロソフトのパブリックセクター部門では、（1）自治体（2）ヘルスケア（医療機関）（3）アカデミック（教育機関）向けビジネスを担当するほか、同社が「企業市民活動」と呼ぶ社会貢献活動を統括する。

　パブリックセクター部門を統括する大井川執行役常務は、医療教育機関、自治体向けビジネスの現況について、「医療機関では『Sharepoint』や『SQL Server』が伸びており、教育機関では『スクール・ニューディール構想』で学校のIT予算が増えたことが貢献している。タブレットPCやテレビ会議システムなどが好調」と説明。ともに前年比約15％増で成長している状況を明らかにした。学校のIT予算は、政府の方針で削られる可能性があるが、「たとえそうであっても、伸ばすことは十分可能」と強気の姿勢を示している。

　一方で、自治体向けビジネスでは「数ポイントは伸びているが、楽ではない。ITコストのカットの機運は強く、今後も続く」と話し、厳しい見方を示した。ただ、地方自治体のIT利用促進や地域住民のITサービス向上を目的にした自治体向け支援制度「地域活性化協働プログラム」は継続する方針で、2月17日に発表した千葉県に加え、3月に1県、2010年6月までに1県と提携する計画を示した。

　同プログラムは、開始2年目。09年には（1）高知県（2）佐賀県（3）鳥取県（4）徳島県の4自治体と提携。高齢者向けIT活用促進や地場ITベンチャーのビジネス支援、教職員のITスキル向上策など合計六つの支援内容を用意して、IT利用を1年間サポートしてきた。今回の3県についても、同様のプログラムを提供することを予定している。（木村剛士）