宮城県など東北地方のOSS関連コミュニティ「東北OSS利活用検討会」は、OSSの課題解決を進めている。そのなかで頭を悩ませているのが、ビジネスになるか否かという問題だ。システム提供によってコミュニティに参加するITベンダーが利益を確保できるかどうかが課題として浮上している。

地主雅信・事務局長
 ユーザー企業がOSSを導入する決め手となるのは、低価格であると意識していることが挙げられる。一方、「ベンダー側にとっては、オープンオフィスなどを販売しても利益を確保できない」と、検討会の地主雅信・事務局長(データコム取締役)は打ち明ける。SIerなどが利益を確保するためには、「各ユーザー企業に適したアプリケーションを提供していかなければならない。その開発が必要となる」と実感している。

 実際、ユーザー企業のニーズに応じたシステムを構築するうえでOSSをベースとして業務アプリケーションを含めて提供したケースでは、ユーザー企業が導入コストを意識しないことが多いという。「このような導入事例を増やしていき、OSSに対する信頼をユーザー企業に訴えていくことが重要」と、地主事務局長はアピールしている。(佐相彰彦)