業務ソフトウェアベンダーの応研(原田明治社長)は、主力業務ソフト「大臣シリーズ」のSaaSモデルを市場投入する。NECグループで中堅・中小企業(SMB)向けに体系化したソリューションの取扱い商品用に開発した「基幹業務SaaS by 大臣」を、NECグループの販路と応研の販社経由で拡販する。

「業種カスタマイズを簡単に」が売り

 「基幹業務SaaS by 大臣」は、NECとNECネクサソリューションズ、販売パートナーがもつ、SMB向けにSaaSアプリケーション・サービス基盤・導入コンサルティングをトータル提供するために体系化された「SaaS型ソリューション」の一環として提供される。現在、「基幹業務SaaS by 大臣」を含めて約15種類の製品が提供されており、2010年度(11年3月期)の上期中に約50種に拡大する計画だ。

 応研によれば、SaaS型・大臣は、会計ソフトの「大蔵大臣」や社会福祉法人向け会計ソフト「福祉大臣」など、10アイテムを用意。「多彩な業種業務に対応した柔軟なパラメータ設定を用意し、販社やエンドユーザー側でも自社用に簡単にカスタマイズできる」(岸川剛・取締役)と、他の製品に比べて導入しやすいことを売りにした、追加カスタマイズが不要なモデルだ。

 これらSaaS型・大臣は、複数(会計処理・給与計算・販売業務)の業務でのライセンス(10~100ライセンス)を導入する企業がターゲットで、3ライセンスで7万1000円/月ほどで利用できる。

 「ダウンサイジングの際、初期投資が足かせになっているSMBに最適だ。とくに、競合他社の製品に比べて業種業務対応機能が豊富で、業種展開に向く」(岸川取締役)と、特定領域にも狙いを定める。

 これを活用する際のアクセス先となるサーバーは、NECネクサソリューションズのデータセンター内に設置。同社が24時間体制で監視を行うほか、日常のシステム運用のほとんどをNECネクサで担う仕組み。

 SaaS型・大臣は、NEC、NECネクサの販売店、NEC販売店、応研の既存販社を経由して販売する。(谷畑良胤)