メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS、内野弘幸理事長＝ウイングアークテクノロジーズ社長）は、10月26日に台湾のITベンダーが加盟する「中華民国情報産業協会（CISA）」とMOU（Memorandum of Understanding＝覚書）を締結していたことを公表した。

　CISAは、日本の情報サービス産業協会（JISA）と情報処理推進機構（IPA）の機能をあわせもつ台湾の業界団体で、台湾のほとんどのベンダーが加盟している。

　中国内のローカル企業への販売で成功している中国国外ITベンダーの80％以上は、台湾ベンダーで占められているといわれている。MIJSは、中国本土のローカル企業に対する台湾経由の販売ルートとして、CISAと手を組む。また、台湾ベンダーのソフトウェアなどの日本への輸出について、MIJSが協力する。

　MIJSは、今年4月には中国・成都市の「成都市軟件行業協会（成都市ソフトウェア協会）」とも覚書を交わし、成都市内のITベンダー経由でMIJSのソフトを販売するルートを作ろうとしている。また、中国・上海市内に拠点を置くMIJS会員のソフトベンダーの活動を含めて、“地上戦”を展開。台湾経由は、いわば“空中戦”になる。（谷畑良胤）