【中国・成都発】日本の有力ISV(独立系ソフトウェアベンダー)44社が加盟するメイドイン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム(MIJSコンソーシアム、内野弘幸・理事長=ウイングアークテクノロジーズ社長)は、4月19日、中国・成都市で開催しているの第8回中国国際ソフトウェア博覧会の会場で、市内のソフトベンダー、二百数十社が加盟するソフト団体「成都市軟件行業協会(成都市ソフトウェア協会)」と覚書を交わした。

 MIJSの内野理事長と成都市ソフト協会の程宏・常任理事が、調印式で覚書にサイン。両協会は、双方がもつソフトウェアやコンテンツなど、プロダクトや人材、技術などのリソースを相互に持ち寄り、日中のビジネス活性化を目指す。

 内野理事長は「年に数回、交流会を開くなど、相互のノウハウや技術力などを持ち寄り、強力なパートナーシップを築きたい」と、成都市ソフト協会に期待を示した。また、程常務理事は「アニメやゲーム、通信関連などを含む七つの業種が集結した協会であり、研究機関とも連携している。内野理事長と今年1月に会談し、双方に利益をもたらす取り組みができると、今回の調印式に臨んだ」と述べた。

 両協会は、今後、頻繁に情報交換するなかで、技術・人材・販売の具体策を検討する。ただ、成都のソフトウェア開発は、日本や欧米などから業務を受託するサービス・アウトソーシングが中心で、MIJSのようなパッケージ開発に関連するノウハウや販売支援には疑問符が付く。両協会の提携は、これまで日中間のIT産業で行ってこなかったまったく新しい取り組みに挑戦することになる。(谷畑良胤)

(詳細は5月以降の『週刊BCN』で詳報)

「調印式」を終えて握手を交わす成都市ソフト協会の程常務理事(左)とMIJSの内野理事長