アイティフォー（東川清社長）は、12月27日、沖縄県南城市が地方税の収納率向上と特定健診の検診率向上を目的として設置する「市民サービスコールセンター（仮称）」向けに、「キャルス・電話催告システム」を受注したと発表した。11年1月の稼働予定。

　「キャルス・電話催告システム」は、1983年にアイティフォーが金融機関向けに開発した「債権管理システム」を応用して地方自治体向けに開発したシステム。「市民税」「固定資産税」「軽自動車税」「国民健康保険税」「介護保険料」「保育料」「学校給食の納期限（催告）」など、「税」や「料」の納付が遅延した際にいち早く電話をかけることにより、「納め忘れ」による滞納の防止と「初期滞納者」への早期折衝による迅速な対応を実現する。

　電話をかけるとき、過去の電話交渉記録をデータベース化することで、電話がつながりやすい時間帯や電話先を表示し、1クリックで電話をかけることができる。話し中なら5分後に、留守なら1時間後にシステムが架電を促すなど、電話効率を最大限に向上する。

　南城市は、このシステムを特定健診の受診勧奨案内にも利用し、検診率を向上させて医療費抑制を図る。