ノークリサーチ(伊嶋謙二社長)は、中堅・中小企業(SMB)の海外展開への意識調査結果を発表した。

 調査では、まず「すでに海外市場に進出しているか」を聞き、年商別に結果を出した。年商5億円以上50億円未満では9.5%、年商50億円以上100億円未満では28.5%、年商100億円以上300億円未満では26.0%、年商300億円以上500億円未満では44.0%。年商が大きくなるほど、海外に進出している企業が増える傾向が明らかになった。また、現在海外に進出していない企業に対して、海外進出を予定しているかを聞いたところ、10-15%の企業が「予定している」と答えた。

 海外に進出しているSMBに対して相手国を聞いたところ、最も多かったのは中国で、全体の約50%を占めた。その下に、東南アジア諸国、北米および韓国が続いた。中国を選ぶ理由は、「地理的に近い」「今後の経済発展は見込める」が多かったという。

 岩上由高シニアアナリストは、「(国内の)IT投資の抑制が続くなかで、ITを提供する側は、海外展開に取り組む中堅・中小企業を重点顧客として位置づける価値は十分にある」と分析している。調査は、年商5億円以上500億円未満のSMB800社の経営層と管理職を対象に、2010年11月に実施した。(木村剛士)