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【震災関連情報】日本ユニシス、被災地域の自治体に自治体クラウドサービスを無償提供
2011/03/18 10:25
クラウド型危機管理情報共有サービスは、災害発生時に「どこで何が起こっているか」「誰が何をしているか」などの情報を地図上で共有するもの。具体的には、避難所で必要となる情報(被災状況、避難者数、物資・ボランティアリクエストなど)を単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で共有することができる。初動期に、自治体と企業の復旧活動を効果的に展開することができるという。
クラウド型住民情報サービスは、「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした40の基幹業務用システム。職員の負担を大幅に軽減することができる。(信澤健太)
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