日本ユニシス(籾井勝人社長)は、東日本大震災で被災した地域の自治体に対し、同社の自治体向けクラウドサービスを無償で利用できる「特別プログラム」として、クラウド型危機管理情報共有サービスとクラウド型住民情報サービスの提供を開始した。

 クラウド型危機管理情報共有サービスは、災害発生時に「どこで何が起こっているか」「誰が何をしているか」などの情報を地図上で共有するもの。具体的には、避難所で必要となる情報(被災状況、避難者数、物資・ボランティアリクエストなど)を単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で共有することができる。初動期に、自治体と企業の復旧活動を効果的に展開することができるという。

 クラウド型住民情報サービスは、「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした40の基幹業務用システム。職員の負担を大幅に軽減することができる。(信澤健太)