業務ソフトを活用した中小企業に経営コンサルティングを提供しているディー・マネージ(萱沼徹代表取締役)は、PCと携帯電話で給与明細を閲覧できるクラウドサービス「フォーカス給与明細クラウド」を、東日本大震災の被災地に拠点がある企業、従業員が住んでいる企業を対象に、最大6か月間無償で利用できるIDを提供している。期間は8月31日まで。

 「フォーカス給与明細クラウド」は、「弥生給与」「給与奉行」に対応し、エクスポートされたデータをそのまま取り込める。各企業はインフラを必要とせず、イニシャルコストや管理の手間の削減など、クラウドのメリットを享受できる。

 萱沼徹代表取締役は「給与明細を手渡しできない事業所はきっとたくさんある。直接被災していない会社でも、ガソリン不足や稼働停止の影響で自宅待機も多く出ていると聞いている。そんな会社に利用してもらいたい」と話す。

 被災企業以外には、最大で2か月間(申込月から翌月末まで)無料で利用できるIDを提供している。4月中旬のリリースを目指し、ソフトを選ばない汎用バージョンも開発しているという。(信澤健太)