情報サービス産業協会（JISA）の浜口友一会長（NTTデータ相談役）は、情報サービス業界に向けて、東日本大震災で被災した地域再生への積極的な参画を呼びかけた。あわせて、災害時の事業継続の観点から、データセンター（DC）をはじめとするITシステム重要設備の首都圏集中の是正を検討すべきとの考えを示した。

　被災地では、ITのインテリジェンスを駆使した省エネ型の都市、産業の再生が期待されている。野村総合研究所（NRI）は、宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで同県と合意。4月14日に、復興に向けて、今後10年間の主要な取り組みや事業の実現に向けたロードマップ「震災復興計画（仮称）」の検討を進めていくことを発表している。

　浜口会長は、情報サービス業界全体で、「被災地の再生、再建にITを駆使。情報サービス産業の持つ知見やノウハウを活用して取り組んでいこう」と呼びかけた。また、現在、主要DCの約7割が首都圏に集中している現状を踏まえ、「事業継続の観点から、分散させていくことも検討する必要がある」（浜口会長）と話した。（安藤章司）