最大手SIerのNTTデータは、3月15日現在、「ほとんどのシステムが復旧し、継続運用している」（NTTデータ広報）ことを明らかにした。グループ社員と家族の安全を含めた安否確認も、今日時点で完了している。

　NTTデータの山下徹社長は、14日付けのグループ社員向けのメッセージのなかで「東北地方のグループ会社には、食料や水などの支援物資をすでに送っている」としたうえで、「全国のグループ社員が一丸となって乗り切る」「NTTデータグループの底力が社会から求められている」と激励した。

　同社は、東北地区の被災地で、「パソコンなど端末系の被害はあったが、センター系のシステムは、現時点で問題なく運用できている」としている。また、東京電力の計画停電の対象地域にあるデータセンターでも、自家発電などで少なくとも累計24時間は稼働でき、その間、随時燃料を調達していくことで、センターの安定運用に努める。

　以下、山下社長の社員向けメッセージを抜粋する。

　「この未曽有の災害の影響は、広範囲かつ長期間にわたって継続する恐れがあります。社会インフラを支える責任を持つ企業としてこの事態に適切に対応するために、被災地への支援はもちろん、計画停電の影響を受ける地域やそれ以外の場所でも、全国のグループ社員が一丸となって乗り切ることが重要です。そのために会社として皆さんをサポートできるような勤務環境の整備なども含め、いろいろな対策を検討しています。具体的な内容については、災害対策本部から適時・適切に皆さんに連絡しますので、協力をお願いします。

　今、とても大変な状況ですが、NTTデータグループの底力が社会から求められています。関係する全ての人の力をあわせて、この困難を打開してお客様と社会からの期待・要請に応えていきましょう」

（安藤章司）