日本ヒューレット・パッカード（日本HP、小出伸一社長）は、「データベース（DB）改革推進アライアンス」のアライアンスパートナーに、新たに国内大手システムインテグレータ（SIer）6社が参画したと発表した。

　発足当時のメンバーは、HPのほか、エンタープライズDB、日立製作所、日本マイクロソフト、SAPジャパン、SAP傘下のサイベースの6社。新たに日立ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、日本ユニシス、NTTデータ、TIS、東芝ソリューションが加わり、アライアンスパートナー企業は12社になった。他のDBへの移行を支援するサービスを展開することでロックリリース（ベンダーロックインからの解放）を実現する。

　ビジネス状況やコスト要件、技術トレンドに合わせて構成要素を自由に変更できるクラウドの時代が訪れている今、既存システムから容易に移行できるよう、SQLの標準化を支援する各種サービスを展開する。

　日本HP常務執行役員の吉谷清エンタープライズアライアンス営業統括本部長は「そうそうたるパートナーと協力して、クラウド化に向けて、移行性を高めたシステムを作っていきたい」と話した。

　HPは、現行エディションのダウングレードやライセンス削減を提案する「HP DBライセンスダイエットアセスメントサービス」、各種DBの独自言語部分を業界標準の「ANSI SQL」に書き直す「HP SQL標準化アセスメントサービス」、移行の際に最適なDBを提案する「「HP DB ポートフォリオアセスメントサービス」、移行を行う「HP DBマイグレーションサービス」を展開している。

　日本HPのサーバーマーケティング統括本部製品戦略室の山中伸吾室長は、「これらのサービスのなかでも、移行性を高める『HP SQL標準化アセスメントサービス』の問い合わせが多くなっている」と現状を語る。サービスの発表以来、20社以上に提供を実施しているという。

　顧客のなかには、「DBの標準化は理想的だが、現実には不可能」と考えていた企業が多かったという。しかし、「実際にアセスメントを行うと、『あ、こんなものだったの』という反応だった。これは、これまでDB標準化作業の定量的評価を実施していなかったり、本当にできるのかという疑問を抱いていたりする心理的な要因からきている。もっと定量評価を広めて行きたい」（山中室長）。そのためには、顧客のシステムを深く理解しているSIerの協力が必要だ。

　メンバー各社は、HPのDBエンジニアを中心として、共同検証ホワイトペーパー作成、技術検証結果や構築・マイグレーションノウハウなどの技術情報を共有。また、案件事例、セミナーの実施などマーケティング情報の共有や、HPのExective Briefing Center内のデモセンターを活用した検証機材の貸出し、共同デモなどを行っていく。（鍋島蓉子）