インターコム(高橋啓介社長)は、10月13日、「MaLion 個人情報検出・管理システム」を、KLab(真田哲弥社長)協力の下で開発し、11年度内に提供すると発表した。

 社内のPC上に点在する個人情報ファイルを一斉に自動検出し、アクセスの監視や制御を行うとともに、個人情報管理台帳を作成して一元管理するシステム。インターコムが開発・販売する情報漏えい対策・資産管理ソフト「MaLion 3」と、KLabが開発・販売する個人情報ファイル検出ソフト「P-Pointer」をもとにしている。社員が不用意に保存した個人情報を含むあらゆるファイルの管理ができるようになり、漏えい事故を防ぐことができる。

 システムでは、まず「P-Pointer」が個人情報ファイルを検出。「P-Pointer」で個人情報の検出条件を設定した専用の検出ツールを作成し、「MaLion 3」のファイル配付機能で全従業員のPCに配付して、検出ツールを実行する。検出した個人情報のリストは、「P-Pointer」から「MaLion 3」へ自動的に受け渡す。「MaLion 3」では、新たに検出した個人情報ファイルに対する従業員のアクセスを禁止したり、個人情報管理台帳を作成して一元管理を行ったり、社内の個人情報に対する管理を強化したりできる。

 このほか、ウェブアクセスや送受信メール、USBメモリの使用、プリンタ出力など、情報漏えいにつながる恐れのある従業員のPC操作を監視、または禁止。ソフトウェアのライセンス管理など、社内のIT資産管理を行う「MaLion 3」の標準機能はそのまま提供する。