コダックの日本法人（松浦規之社長）は、1月23日付けで、米イーストマン・コダック社が日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章の適用を申請した件で、藤原浩GCG／CDGマネージングディレクター名で、国内向けに今後の事業について発表した。

　それによると、「米国の法律下で再建手続きが行われる対象は、米国コダックおよび米国内子会社のみ」とし、日本法人は適用対象外で、影響を受けずに事業を継続するとしている。とくに製品や販売、サービス、メンテナンスに至るまで、従来と変わらず提供することを示した。

　また、「コダック（日本法人）は無借金で健全な財務内容を有し、供給体制についても、主要ビジネスの一つであるデジタルCTP（直接刷版出力）プレート製品を国内の自社工場で製造するなど、独立した法人として運営している」と、日本法人の収益の9割がデジタル事業であり、ビジネスを継続していくことができると明らかにした。（谷畑良胤）