セキュリティソフトメーカーのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（チェック・ポイント、藤岡健社長）は、今年11月をめどに、ファイアウォールやIPS（侵入防止システム）などをサービス型で提供するクラウドサービスを開始する予定だ。これらを商材として、中堅・中小企業（SMB）事業の売上比率を50％に引き上げる。

　大手企業向けのアプライアンス展開に強いチェック・ポイントは、現時点でエンタープライズ事業が70％、SMB事業が30％の売上構成となっている。藤岡社長は、「今後、大手とSMBの売上比率を5：5にしたい」と考えており、SMB市場の開拓に向けて、サービスで導入しやすいクラウド型商材を提供する準備を進めている。

　同社は今年11月頃に、ファイアウォールやIPS、URLフィルタリングを中心とする各セキュリティ機能をサービスとして提供するSMB向けクラウドサービスの提供を開始する。このサービスは、チェック・ポイントの販売パートナーのサービスメニューに組み込み、パートナーが運用を手がけるかたちで展開する。ユーザー企業に代わって販社が運用を担当するマネージドサービスとして、販社経由で提供していく。チェック・ポイントは、バックエンドでパートナーの技術サポートを行う。

　藤岡社長は、「クラウドサービスは、最初はSMB市場に強い大手販社3社を経由して提供する」として、今後、SMB向け販売網を強化するとともに、クラウドサービスの展開を拡大するという。同社は、販売網を強めるために、首都圏以外の各地域で、SMB市場を得意とする地場の販売パートナーを5社程度ずつ獲得することに向けて動いており、SMB事業の拡大を図っていく。（ゼンフ ミシャ）