マクニカネットワークス（宮袋正啓社長）は、1月31日、標的型攻撃から企業の知的財産や国家機密を守るセキュリティベンダーの米クラウドストライクと、日本国内でのサービス独占販売について合意したと発表した。

　マクニカネットワークスは、従来のセキュリティ対策を「一般的な攻撃への技術的対策」、標的型攻撃に特化したセキュリティ対策を「標的型攻撃への技術的対策」と位置づけ、技術的な情報と対策の提供を行ってきた。しかし、企業の経営層をはじめとする組織のトップマネジメントの関心は、誰が、なぜ攻撃をしているのかを把握し、それに対する戦略的な対策構築に移りつつある。この要望に応えるために、標的型攻撃への戦略的な対策として、クラウドストライクのサービスを提供する。

　クラウドストライクのサービスは、組織内で発見された攻撃に関連する各種構成要素や手法から攻撃者が誰かを特定し、攻撃者の拠点、経済的背景、対象、能力、インフラと指揮統制システムなどの情報を提供する。攻撃者の戦術や手法の変化を把握するために、特定した攻撃者を継続的に追跡し、行動を監視する。この監視によって、攻撃の増減や発生頻度などの傾向を把握し、攻撃者へ反撃するための戦略的な対策に活用する。さらに、攻撃者に対抗して標的型攻撃の被害を回避するための戦略的な対策をコンサルティングサービスとして提供する。

　マクニカネットワークスは、今後、官公庁・自治体・公共機関・大手製造業・金融業などの顧客に対し、極めて機密性の高い知的財産や国家機密情報を保護するためのソリューションとして、クラウドストライクの標的型脅威への戦略的対策サービスを販売する。