IPS（不正侵入防御システム）などを展開するセキュアソフト（姜昇旭社長）は、5月24日に東京で開催したセミナー「SecureSoft SECURITY FAIR 2013」で、韓国と日本でのサイバー攻撃の実態を語った。国内外の専門家が登壇し、現在判明しているサイバー攻撃は「氷山の一角」として、公開サーバーや社内システムのセキュリティ対策を強化する必要を訴えた。

　セキュリティのコンサルティング事業などを手がける韓国SniperCertのソン・ドンシク所長は、今年の3月に韓国で発生した大規模サイバー攻撃事件について講演を行った。

　ソン所長は、大手の金融機関や放送局を狙ったサイバー攻撃事件について、「公開サーバーのぜい弱性管理やエンドポイントセキュリティの対応が不十分だった」と分析した。事前のぜい弱性診断を行う必要があるだけでなく、アンチウイルスのパターンファイルや対策ソリューションの設定を常に最新の状態に保つことが欠かせないと指摘した。

　さらに、「社内システムについても公開サーバーと同じレベルの対策が必要となる」（ソン所長）として、セキュリティを強化することの重要性を訴えた。

　続いて、ラックのサイバーセキュリティ研究所長を務めていて、国内のサイバー攻撃事情に詳しい伊東寛氏が登壇した。セキュアソフトとラックは、この5月に提携を結んだ。企業のセキュリティ対策やサイバー攻撃などによる不正侵入防御の分野で、販売と技術開発に関して協力し、ビジネスを展開していく。

　伊東所長は、「現在判明している日本でのサイバー攻撃事件はあくまで氷山の一角」と警鐘を鳴らし、サイバー攻撃は以前のように目に見えるものではなくなっている実態を語った。企業などの機密情報を盗むなど、日常的に日本に対するサイバー攻撃が行われているとにらんでいて、「企業はより有効な防御技術を採用する必要がある」と述べた。

　セキュアソフトは、セキュリティを強化するツールとして、不正侵入検知・防御システム「Sniper IPS」を紹介し、活用事例を示した。姜昇旭社長は「2015年までに、売り上げを500億円に引き上げることを目指して、グローバル展開に取り組む」と、事業方針を明らかにした。

　今年9月に米国で現地法人を設立するなど、体制づくりを進めていくという。（ゼンフ ミシャ）