BCN（佐藤敏明社長）は、10月25日、SIerなどのIT事業者を対象とした年次イベント「BCN Conference 2013」を広島市南区民文化センターで開催した。西日本最大級のIT展示会「ひろしまIT総合展2013」との共催で、地元のIT企業担当者を中心に、約90人が熱心に聴講した。なお、今年の「BCN Conference」は、地方都市3か所で順次開催し、今回は10月18日の北九州市に次ぐ第二弾となる。第三弾は30日に仙台市で開催する。

　Conferenceの冒頭、ネットコマースの斎藤昌義代表取締役CEOが、「クラウド＋（プラス）のシナリオ、地元だからできるポストSI時代のビジネス戦略」と題して基調講演。「広島のIT企業にビジネスの状況をうかがったが、『なかなか厳しい』という回答だった。これは全国の地方で共通している」と、クラウド時代の到来によって全国的に従来型のSI案件が減ってきている現状を指摘した。

　　そのうえで、斎藤CEOは、「変化はもはや避けられない。いまは何とかなるかもしれないが、それが5年先も続く保証はない。従来のコーディングに終始するのではなく、マッシュアップ開発やアジャイル開発方式を採用し、スケーラビリティやアジリティを重視した『つくらない開発』『納品しない開発』を展開して、システムではなくサービスのインテグレーションに視点を移すことが重要」とクラウド時代に適応するSIビジネスのあり方を説いた。


　続いて、ソリューションベンダー3社が、それぞれのセッションで自社の商材をアピール。データ・アプリケーションの営業本部コンサルティンググループ西川茂彦グループマネージャーは、データ交換ミドルウェア「ACMS」シリーズや汎用フォーマット変換ツール「AnyTran」を紹介し、「約1500社が当社の製品を導入している。家電メーカーではTDKやパナソニック、自動車メーカーでは三菱自動車、商社では住友商事や丸紅など、採用しているのは各業界の大手企業ばかりだ」とアピールした。

　また、データ連携の現状について、「これまでは、企業間データ交換を『EDI』、企業内データ連携を『EAI』と区別して管理してきたが、これからのデータ連携は、こうした概念では対応できない。いままで以上にシームレスで広い範囲でのデータ連携が必須となる。企業が次のアクションをとるために大事なことは、サプライチェーン全体のデータを可視化することだ。当社では、これをSCV（Supply Chain Visualization）と呼んでいる」とした。


　日本マイクロソフトSMBマーケティング本部の川瀬透エグゼクティブマーケティングスペシャリストは、クラウド型グループウェア「Office 365」をアピール。「2014年4月9日には、『Windows XP』だけでなく、『Office 2003』のサポートも終了する。中堅・中小企業（SMB）の『XP』ユーザーのうち56％は『Office 2003』を利用している。『XP』とあわせてリプレースの提案をすれば、案件の単価を上げることができる。とくに最新OSはモビリティが高いので、クラウドベースのグループウェア『Office 365』が最適だ」とした。また、「Office 365」のパートナー制度として、再販モデルと紹介手数料モデルの二通りを紹介した。　


　ソフォスのチャネル営業本部鈴木敏通シニアマネージャーは、ユーザー社内のネットワークセキュリティ対策製品として、多くの実績をもつ「Sophos UTM」と、モバイルデバイスを含むすべての端末のエンドポイント対策を実現するMDMソリューション「Sophos Mobile Control」を紹介。「セキュリティ対策は、アンチウイルス対策と同一ではない。真のセキュリティ対策とは、情報を守ること。ソフォスのUTMとMDMは、情報漏えいを防ぐために必要な機能をオールインワンで提供できる」とアピールした。


　イベントの最後には、「地方で新規事業はこうつくる」と題して、NTT西日本ビジネス営業本部クラウドソリューション部の猪倉稔正部長と、広島に本社をもつネクストビジョンの有馬猛夫社長がパネルディスカッション。モデレータは『週刊BCN』の木村剛士編集長が務めた。

　有馬社長は、地方のベンダーが新しいサービスを提供するための秘訣を、「当社は従業員数約90人の会社なので、自社ですべてを行うには限界がある。仲間を見つけて力を合わせることが大事だ。例えば、当社が提供しているウェブアプリケーションには、大手企業のクラウド基盤を活用している。こうした環境を用意できる会社と協業することが一つの策だ」とした。　


　一方、NTT西日本の猪倉部長は、クラウド基盤を提供している大手ITベンダーの立場から、「当社のクラウド基盤をアプリケーションの領域に強みをもつ企業にぜひ活用してほしい。すでに横川医療ソリューションズなど、当社のクラウド基盤を活用してサービスを提供している企業が複数ある」と説明。また、「NTT西日本はNTTビジネスソリューションズを設立し、各地域のIT企業とアライアンスを進めていく専門部隊を立ちあげた。パートナープログラムを用意し、クラウド基盤を割安にするだけでなく、ネットワークのメンテナンスや開発検証環境なども提供している。地方のITベンダーと一緒に新たなサービスを提供していきたい」とアピールした。


　最後に、『週刊BCN』の木村編集長が、「大手ITベンダーは、実は地方のIT企業にとって利用しがいのある相手。小さなITベンダーを支援するプログラムをもっていることが多い。大手ITベンダーのパートナーのプログラムをよく調べて、協業を模索することが、地方での新事業をつくる手段として有効だ」とまとめて、イベントを締めくくった。（真鍋武）