富士通システムズ・ウエスト（鈴木英彦社長）は、10月31日、企業や組織のITガバナンスを支援するクラウドサービス「FUJITSU Security Solution IT Policy N@vi（IT Policy N@vi）」を、2013年11月以降、アジアで販売すると発表した。

　「セキュリティの可視化」「スマートデバイスの紛失対策」「資産統制」機能を搭載した、ユーザーのマルチデバイスでのITガバナンスを支援するクラウドサービスで、英語と日本語に対応している。

　販売は、海外子会社のFujitsu KansaiSolutions Asiaが担当し、サポートは、13年7月1日にマレーシアに設置した「Global Hub for Solutions」で実施する。対象国は、シンガポールとタイで、アジア各国に順次拡大していき、3年間で20万ライセンスの販売を見込んでいる。