日立システムズ（髙橋直也社長）は、4月24日、中国・上海を中心に販売してきた介護事業者向け業務パッケージ「中国向け介護サービス管理システム」の機能を大幅にバージョンアップしたと発表した。日立システムズの中国でのグループ会社、日立系統（広州）有限公司（小林茂彦董事長）や、新たな販売パートナーと連携して、大連・瀋陽などの東北地区、北京・天津などの華北地区、広州・深センなどの華南地区での拡販を強化する。

　「中国向け介護サービス管理システム」は、日本の介護事業者のきめ細かなサービスに対応した「福祉の森」介護シリーズ製品のノウハウと、中国現地の介護ニーズを取り入れて、中国市場向けに開発した介護事業者向け業務パッケージ。2012年10月末に発売し、これまでに上海宝山区金色晩年敬老院や瀋陽市の現代養老施設である瀋陽市養老服務中心、鞍山市の養老サービスを提供する専門機構の鞍山祥頤園老人ホームが導入した実績をもつ。

　これらのユーザーから寄せられた意見・要望などを踏まえて、業務管理機能やサービス管理機能を強化したほか、中国各地区の介護サービス基準に合わせたアセスメントや介護プランの作成を支援する機能などを新たに追加。例えば、介護スタッフの日々の作業リストや実施状況、入所者情報（病気の情報、食事制限に関する情報）などを介護サービスの手順に合わせてタブレット端末に表示し、管理者や介護スタッフがリアルタイムで参照・共有できるようにしている。

　日立システムズは、今後、日立系統（広州）を総代理店として事業体制を強化するとともに、既存パートナーの上海万序計算機科技有限公司（董正剛総経理）だけでなく、新たに上海復旦軟件系統工程有限公司（曾熙総経理）、北京優躍達科技有限公司（徐慶黎代表）などをパートナーに加え、販売・サポート体制を強化。2020年度（2021年3月期）末までに、中国全土でシェア10％の獲得を目指す。（上海支局　真鍋武）