【オースティン発】米デル（マイケル・デルCEO）の年次イベント「Dell World 2014」が、現地時間の11月4日、テキサス州オースティンで開幕した。メインイベントとなる5日の基調講演に先立ち、マイケル・デルCEOが、メディア・アナリスト限定のイベントに登場。パソコン事業を中心に、ビジネスの好調ぶりを強調したうえで、株式非公開化のメリットと今年のDell Worldのみどころを語った。

　デルCEOは、冒頭、「株式を非公開化して約1年、この間、総合的なIT企業として成長するために、ユーザーとパートナーに100％エネルギーを捧げることができている。もう株主のことを考える必要はない」と話した。そのうえで、パソコンとサーバー、ストレージ、ソフトウェアといった主要プロダクトが、いずれも高成長していることを訴えた。パソコンについては、「パソコン（ビジネス）はもうすでに死んだようにいわれることが多いが、まったくそう思っていない。私たちのビジネスは伸びている。真の業務は、パソコンで生まれると信じている」と話し、パソコンが将来性のあるビジネスであることを強調した。 


　デルCEOは、力を入れる分野として、他の大手ITベンダーと同様に「クラウド」「モバイル」「ビッグデータ」「セキュリティ」を挙げた。デルが従業員100～500人の中堅・中小企業（SMB）を対象に行った独自の調査によれば、クラウドやモバイル導入の阻害要因として、セキュリティへの不安が最も大きいことがわかったという。「ユーザー企業は、適切なクラウドソリューションを選定するのに苦労し、大量のデータをどのように活用すればいいかについて悩んでいる。セキュリティ対策も含めて、私たちはそのようなユーザーの課題、悩みを解決していかなければならない」と話した。

　イベントでは、いくつかの新製品・サービスと新たな施策を発表する予定だ。新製品では、垂直統合型システムとして「Dell PowerEdge FX」、11インチのAndroid搭載の新たなタブレット端末、Hadoopを活用したビッグデータソリューションのアプライアンスを発表するもようだ。

　また、新たな施策として、パートナー向け新支援制度をいくつか発表する。まず、デルのストレージソリューションを販売する「Premier」と「Preferred」パートナー向けに、2015年2月に北米で新たな報奨金制度を開始することを発表する予定だ。

　このほか、「Windows Server 2003」からの移行を促進するサポートツールを提供することと、クライアントとエンタープライズソリューションを手がけるパートナー向け報奨金制度の強化プランも発表する予定。また、検証・デモ用機器の提供に対する投資を2倍にし、米国・カナダ、欧州諸国の一部で昨年度20億ドルの売り上げを達成したパートナーに対して、180日間以内に購入したデル製品に、75日間無金利で融資するプログラムも始めることも明らかにする。

　さらに、来年2月から北米でスタートし、その後、順次世界展開する新パートナープログラムの詳細も説明する予定だ。（木村剛士）