一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ、荻原紀男会長)は、ASEAN諸国で、中小企業向けの低価格ソフトウェアに対する需要が高まり、日本のパッケージベンダーにとって商機が生じるとの見解を示している。2014年11月、フィリピンとインドネシアを訪問し、視察を実施した結果を踏まえたもの。

 CSAJによると、フィリピンとインドネシアの中小企業は、基幹システムをはじめ、ビジネス用のソフトウェアを自前で開発することが多いという。高価な外資系ベンダーのパッケージを購入できないので、ソフトウェアを自社でつくるというわけだ。しかし、ASEANは経済成長とともに人件費が高騰していて、中小企業は自社開発では採算が合わなくなりつつある。

 そんな環境下、CSAJは「日本のITベンダーにとって活路がある」と捉え、日本で培った「安くていいもの」を提案するチャンスだとみている。ASEANの中小企業にいかにして入り込み、日本のパッケージのよさをどう伝えるのか。パートナーと組み、現地での地道な営業活動がカギを握るといえそうだ。(ゼンフ ミシャ)