福岡女子大学(梶山千里理事長・学長)と関電システムソリューションズ(田村和豊社長)、新日本有限責任監査法人(英公一理事長)は、6月8日、「パブリック・ガバナンス改革シンポジウム」を、7月17日に開催すると発表した。同シンポジウムは、福岡県下や大阪府下の6つの地方自治体も参画した「パブリック・ガバナンス改革推進協議会」が主催する。

 現在、地方自治体の喫緊の課題である地方創生を真に実現する切り札は、住民参画を促し、健全なガバナンスを機能させることにある。そうした観点から6自治体が参画した同協議会では、パブリック・ガバナンスの必要性や新たな改革のあり方を現場目線から検討してきた。

 今回、この集大成として、7月17日に自治体職員向けの「パブリック・ガバナンス改革シンポジウム」を開催し、協議会WGの成果発表やパネルディスカッションにより、地方自治体に求められる地域経営のあり方について考える。

 開催日時は、7月17日13時から17時(開場12時)。会場は、福岡女子大学 大学会館2F 大ホール(福岡市東区香住ヶ丘1-1-1)。定員は300人。入場無料。申込期間は、6月8日から7月10日まで。