福岡女子大学(梶山千里理事長・学長)は、11月6日、関電システムソリューションズ(田村和豊社長)、新日本有限責任監査法人(英公一理事長)、福岡県や大阪府の六つの地方自治体が参画し、産官学一体の「パブリック・ガバナンス改革推進協議会」を設立し、2回の協議会を開催したと発表した。

 協議会では、行政内部の各組織が、政策立案・評価までの財務情報や非財務情報を、さまざまな角度から見える化を図り、ビッグデータを多角活用することで、(1)首長によるトップマネジメント(ガバナンス)(2)投資対効果を最大化する行財政運営(3)議会・市民などからの評価・監視体制の強化――などの取り組みを進め、行政経営の高度化を目指す。

 また、地方自治体がすでに蓄積している行政情報(既存データ)を活用することで、自治体経営に寄与する「政策立案・評価」や「オープンガバメント」を推進する仕組みと方法論を確立。各自治体の地域特性や重点政策に応じて、目的を達成するデータ活用や活用プロセスの最善の方法を、地方自治体も含めて協議を行いながら構築する。さらに、自治体経営の現場に即したかたちで、地域社会に対して新たな価値を提供するサービス/ソリューションを開発する。

 今年度内に開催する協議会ワーキンググループの場で、参加する各自治体が抱える課題を研究しながら評価・検討を重ね、2015年5月をめどに、これら研究成果についてシンポジウムを公開ディスカッションとして開催する。