関電システムソリューションズ(田村和豊社長)は、9月13日、福岡女子大学(梶山千里理事長・学長)と産学連携の取り組みとして「地方自治体の政策実現に向けたIT活用」をテーマとした共同研究を開始したと発表した。

 共同研究は、地域社会に対して新たな価値を提供できるサービス/ソリューションの開発を目的として、自治体経営の現場に即したかたちで実施。自治体に蓄積している行政情報(既存データ)を活用して、自治体経営に寄与する「政策立案・評価」「オープンガバメント」を推進する仕組みや方法論の確立を目指す。各自治体の地域特性や重点政策に応じて、目的を達成するためのデータの活用方法や活用プロセスの最適な方法を、自治体を含めた協議を通して構築していく。