日立システムズ（高橋直也社長）は、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフト（樋口泰行社長）が提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365（Office 365）」と日立システムズのコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を、6月17日に発売した。

　日立システムズでは、以前からOffice 365の導入支援や既存システムからの移行支援、Active Directory（利用者情報データベース）との連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては、日本マイクロソフトから提供されていた。今回、日立システムズが日本マイクロソフトのクラウドパートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」に認定され、自社でのライセンスの販売と保守サポートが提供可能になったことを機に、Office 365まるごと運用支援サービスを販売し、中堅・中小規模企業のクラウドサービス活用時の課題解決を支援する。

　また、導入支援サービスなど既存サービスと同サービスを組み合わせて利用することで、中堅・中小規模企業のOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、さまざまの局面で、日立システムズがワンストップで顧客をサポートする。

　さらに、コンタクトセンターサービスでは、IT製品のサポートにとどまらず、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、顧客の業務を支援するBPO（Business Process Outsourcing）サービスも提供が可能。これらのサービスの活用により、顧客は本来のビジネスに注力することが可能となる。

　日立システムズは、同サービスの販売開始を契機に、日本マイクロソフトとの協業をさらに深め、18年度末までに累計200社の導入を目指す。