理経（黒田哲夫社長）は、7月9日、米ドローンシールドと新規販売代理店契約を締結し、ドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の販売を開始したと発表した。

　DroneShieldは、ドローンが発する飛翔音を検知する独自の特許技術Acoustic detection（音響検知）テクノロジーを利用し、集積した音を解析し、蓄積されたデータベースと照合する。レーダーでは感知できない小型のドローンも高精度で検知、150m離れた場所からドローンを検知することが可能。飛翔音がドローンである場合には、アラート機能により瞬時にスマートフォンなどにメールで通知する。また、複数個所に設置したセンサーを、ネットワークを利用して一元監視することもできる。

　理経では、これまで培ってきた官公庁、自治体向け防災システム、J-アラート、FWAを利用した無線ネットワーク技術、即時音声メールシステムなどの技術と「DroneShield」を融合した警戒システムを、警察、自衛隊、警備会社、原発関連、空港、自治体などに販売していく。

　主要製品の価格は50万円から。価格はシステム構成によって異なる。