大塚商会(大塚裕司社長)は、8月3日、15年12月期第2四半期(15年1月1日-6月30日)の決算の概況を発表した。

 大塚商会グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」を15年度のスローガンに掲げ、Windows Server 2003の買い換えやマイナンバー制度への対応を必要としている顧客、競争力強化を目的としたIT投資の潜在ニーズをもつ顧客に、生産性向上・コスト削減・節電対策など、付加価値のある複合提案を行うことで、攻めのIT投資につながるソリューションを提供できるよう取り組んできた。また、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図った。

 この結果、第2四半期連結累計期間の売上高は、3179億3300万円(前年同期比4.4%減)と前年第1四半期の特需の影響により減収となった。利益については、減収にともなう売上総利益の減少により、営業利益231億7300万円(前年同期比4.6%減)、経常利益236億9700万円(前年同期比4.4%減)、純利益146億4900万円(前年同期比2.4%減)となった。

 連結セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が1907億2000万円(前年同期比9.2%減)、サービス&サポート事業が1270億3400万円(同3.9%増)、その他事業が1億7800万円(同6.1%減)だった。