富士通マーケティング（FJM、生貝健二社長）は、既存の人事給与システムにアドオン（追加）する方式で、マイナンバーを管理する「アドオンマイナンバー」シリーズのSaaS版の提供を始めたと発表した。昨年12月に発表したアドオンマイナンバーシステムのSaaS版にあたるもので、富士通グループのクラウド基盤を活用してサービスを提供する。

　同サービスでは、ユーザー企業の運用形態に合わせ、「収集」「保管」「申告」のサービスを取捨選択ができ、部分的に活用することもできるのが特徴。富士通グループの「GLOVIA smart」シリーズの人事給与システムでは標準でアドオンマイナンバーのSaaS版、ならびにオンプレミス（客先設置）版に対応するとともに、他社製の業務パッケージソフトや手組みのシステムにも、個別に対応する。既存のシステムと柔軟に組み合わせることでマイナンバー対応システムの運用コストの抑制につなげられる。

　アドオンマイナンバーシリーズのSaaS版の参考価格は1000ユーザーで月額16万円（税別）から。

　富士通の木田順啓・マーケティング戦略室番号制度推進室長は、「ユーザー企業のマイナンバーへの準備状況に合わせて、富士通グループとして、個々のユーザーにとって最適なマイナンバー関連サービスを提供していく」と意気込みを語る。

　また、今回のアドオンマイナンバーでは、「他社製の人事給与パッケージソフトや、独自に手組みしたシステムを使っているユーザーからの問い合わせが予想以上に多い」（富士通マーケティングの古瀬健二・マイナンバービジネス推進統括部プロジェクト統括部長）としており、こうしたユーザー向けに個別SIで対応したり、富士通グループのGLOVIA smartシリーズに乗り換えてもらったりする商談が活性化している。今年度に入ってからの商談件数は、前年度比で「感覚的に2割増しで推移している」（同）と手応えを感じている。

　富士通グループでは、2014～16年度までの3か年の間で、こうした民間企業の給与分野におけるマイナンバービジネスの売り上げを累計で100億円ほど見込んでいるという。