東芝情報機器（影山岳志社長）は、文教市場向けビジネスを強化する。タブレット端末などハードウェアや授業を支援するソフトウェアなどを積極的に提供している。さらに、先生や児童生徒が、デジタル機器を使いこなせる環境を整備して新規顧客の開拓を図っている。

　昨年4月、同社は文教市場向けビジネスの拡大に向けて「開発営業第二統括部」を設置し、小中学校を中心に普通教室におけるICT機器の利用・活用を促進するための製品・サービスを創出することに力を注いできた。

　文教市場向けビジネスの責任者を務める守屋文彦・開発営業第二統括部部長は、「学校におけるICT環境の整備状況として、例えば、タブレット端末など教育用コンピュータの導入は、2019年度（2020年3月期）の目標である児童生徒一人1台に向けて乖離があるのが現状」と説明する。要因としては、「授業スタイルを変えなければならない」「操作が不安で使いこなすのが難しい」「導入コストが高すぎて予算が確保しづらい」「セキュリティやトラブル時の対応が心配」などという声が、教育現場から上がっているためだ。そこで同社では、従来の授業スタイルを継承した「スムーズなICT化」、使いやすさを追求した「シンプルな操作」、段階的に導入する「低コストでのシステム導入」、計画・導入・運用・保守までをカバーする「ワンストップサポート」という四つのコンセプトを掲げて、案件獲得に取り組んだ。その結果、「タブレット端末1000台を超える案件をはじめ、さまざまな導入ケースが出てきている」と守屋部長は自信をみせる。

　ハードウェアでは、パソコンの「dynabookシリーズ」やタブレット端末「dynabook Tabシリーズ」でペン対応モデルのラインアップを充実させている。ペン入力では、「アクティブ静電結合方式」をワコムと共同開発して、自然な書き心地を実現した。ソフトウェアは、「dynaSchool」の名称で、授業支援「dynaSchool Support」、環境復元「dynaSchool Recovery」、ノートアプリ「dynaSchool デジタルノート@クリエイターズ」を用意している。守屋部長は、「ハードウェアとソフトウェアの両面から、簡単に使いこなせる環境を整えた」とアピールしている。

　セキュリティについては、「クラウドサービスの「dynaCloud MDM powered by Optimal biz」によって、不正利用の防止や情報漏えい対策を可能としている。サポートは、導入計画からリユースまでのライフサイクルマネジメントサービスを提供することによって、管理者の負担を軽減している。

　守屋部長は、「学校によるICT環境は全国で格差が生じている。そのため、ディストリビュータやリセラーなど全国に点在する販売パートナーを通じて、提供を拡大していく」としている。（佐相彰彦）