クラウディアン（太田洋社長）は、10月9日、同社の広域分散ストレージ製品「CLOUDIAN HyperStore」が、大阪大学が主幹するプロジェクトが評価・検証する商用製品に選択されたと発表した。

　この評価・検証は 2014－2015年度総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）からの支援を受けている「DESTCloud（Disaster Emulation Simulation Testbed for distributed systems such as Cloud computing environment）プロジェクト」が、10月から来年3月までの期間、日米大学など11拠点のデータセンターをネットワークで相互接続し、広域分散システムの耐災害性・耐障害性を評価するもの。

　地震や津波災害では、同時多発的なネットワーク障害が想定される。同プロジェクトは、JGN-X（新世代通信網テストベッド）上に広域分散ネットワークを構成し、擬似的にランダムなネットワーク障害を発生させ、広域分散システムが、複数データセンターに分散・複製保存するデータへの影響や障害復旧動作を評価する。この検証方法を広く公開し、標準化団体に提案することで、迅速な災害復旧対策につながることが期待されている。

　今回、同プロジェクトの広域分散システムとして評価される商用ストレージ製品「CLOUDIAN HyperStore」は、ソフトウェアデファインド（Software Defined）のオブジェクトストレージ製品で、複数データセンターに自動的にデータを分散・複製し保存する機能を備えている。複数データセンター間のデータの整合性を常に保つ同期複製と、数秒後に同期する準同期複製を選択利用することができる。このため、平均的に1日に数回程度、バックアップ用データセンターにデータを複製し保護する従来のITシステムによる災害復旧対策に比べ、災害復旧目標を秒単位にまで短縮できる。